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名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、交通事故の通院間隔の注意点についてお話します。

 

１　自動車事故と治療費

　　自動車事故に遭い、お怪我をされた場合、医療機関で通院治療を受ける必要があります。

　　被害者側に大きな過失がない場合は、加害者側保険会社が直接医療機関に治療費を支払う、一括対応をしてくれることが多いです。

　　ただし、むちうち等で継続的なリハビリを受ける必要がある場合、通院の間隔が空いてしまうと、治療費の請求が認められないことがあります。

 

２　通院間隔と自賠責保険

　　自動車事故でお怪我をされた方は、相手方の自賠責保険に対して治療費を請求することができます。

　　また、加害者側任意保険会社が治療費を支払う場合も、後で、相手方自賠責保険会社に対して求償請求がなされます。

　　この際、請求を受けた自賠責保険会社は、損害保険料率算出機構の審査の元に、治療費を支払うかどうか判断します。

　　損害保険料率算出機構の審査では、事故と通院治療との間に相当因果関係があるかどうかが審査されます。

　　その際、医療機関への通院の間隔が３０日以上空いていると、特段の事情が認められない限り、因果関係が否認されてしまうといわれています。

　　新型コロナウイルスが原因で外出ができなかった等がない限り、相当因果関係が否認されてしまう可能性が高いですので、通院の間隔はできる限り空けないようにしましょう。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、交通事故に遭われた通院時の注意点についてお話します。

 

１　交通事故と通院

　　交通事故に遭われたら、できる限り早めに病院に通院する必要があります。

　　痛みを我慢したまま通院せず、事故から何日も経過した後に通院した場合、事故と症状との因果関係が認められず、相手方保険会社や自賠責保険が治療費を支払わないおそれがあります。

 

２　受診時の注意点

　　事故後、はじめて通院する際は、医師に対して、全ての症状を伝える必要があります。

　　保険会社や裁判官は、事故直後が最も症状が重いため、患者は、全ての症状を医師に伝えているはずと考えます。　　

　　このため、事故から１か月以上後になってから、初回の通院時には医師の記録に残っていない症状をうったえたとしても、事故との因果関係が認められず、治療費を請求できない可能性が高いです。

　　事故の直後は興奮していて、特に痛みがある部位だけしか医師に伝えられないこともあります。

　　落ち着いた後、他に痛みを感じる部位があった場合、できる限り早めに通院して、医師に伝えるようにしましょう。

 

３　交通事故の直後は、突然のことで混乱してしまい、何をして良いかわからないことばかりだと思います。

　　できる限り早めに、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、入院雑費にについてお話します。

 

１　入院中の雑費

　　交通事故のお怪我は重症化しやすいため、医療機関への入院が必要となることも珍しくありません。

　　入院中は病院の中で過ごす必要がありますが、その際、日常生活では必要ない物を購入しなければならないことがあります。

　　たとえば、入院に必要な雑貨品や、栄養剤費などが考えられます。

　　これら、入院に必要な物の購入に必要な費用も、相当性の範囲内で、損害賠償として請求することができます。

 

２　入院雑費の算定

　　現在の実務では、入院雑費は、入院した日数１日あたり１５００円（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準参照）の定額で算定することが一般的です。

　　これは、入院期間中は、様々な出費が生じますが、個々に必要性や相当性を判断し、立証を求めるのは困難であるためといわれています。

　　なお、自賠責保険の基準では、１日当たり１１００円の計算となります。

　　一方、１日当たりの入院雑費が１５００円を超える場合には、被害者の受傷の部位、程度、入院期間、年齢などの様々な事情を考慮して、その必要性・相当性が認められなければ、請求は認められません。

　　このため、入院中の支払については、領収書を保管し、それぞれ、何のために購入したのか記録を残しておくことが望ましいといえます。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、ドライブレコーダー映像の保存の重要性についてお話します。

 

１　ドライブレコーダーの重要性

　　ドライブレコーダーは、運転している様子を映像として保存してくれます。

　　このため、ドライブレコーダーの映像は、交通事故の事故状況を明らかにする、非常に重要な証拠です。

　　交通事故の事故態様や過失割合が争いになった際は、ドライブレコーダーの映像が決定打となります。

　　例えば、進路変更をしてきた自動車に衝突された場合、相手方が事前にウインカーを出していなければ、過失割合が２割加算されますが、ウインカーを出していなかったことは被害者側が証明する必要があります。

　　被害者が、相手方車両がウインカーを出していなかったことを目撃したとしても、ドライブレコーダー等の映像の証拠がなければ、その証明は困難です。

 

２　映像の上書きに注意

　　ドライブレコーダーのＳＤカードの容量は限定されていることから、映像は、古い物から順番に削除されていきます。

　　このため、事故発生後にドライブレコーダーからＳＤカードを取り外しておかなかった場合、事故当時の映像が上書きされてしまうおそれがあります。

　　映像が上書きされてしまうと、事故状況を証明する証拠が失われてしまいます。

　　このため、交通事故に遭われたら、ドライブレコーダーからＳＤカードを取り出して、パソコンなどにバックアップを取るようにお願いします。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、交通事故の人身事故への切り替えについてお話します。

 

１　人身事故の意味

　　交通事故に遭われて、警察に報告すると、交通事故証明書が作成されます。

　　交通事故証明書には、人身事故・物件事故の記載欄がありますが、これは、被害者が怪我をしているかどうかではなく、人身事故の届け出がなされたかどうかによって区別されます。

 

２　人身事故への切り替え

　　交通事故でお怪我をされたとしても、当初は物件事故として扱われます。

　　事故後、警察に診断書を持って行き、人身事故への切り替えを申し出ることによって、物件事故から人身事故に切り替わります。

　　事故から１０日から２週間以上経過してから人身事故の届け出をする場合、警察が切り替えに消極的な態度をとることが多いため、切り替えは早めに申し出ましょう。

 

３　人身事故への切り替えの意味

　　人身事故に切り替えると、加害者が、過失運転致傷罪などの罪により罰金刑などの刑事罰を受ける可能性が生じます。

　　また、運転免許の点数に関する行政処分がなされ、免許停止・取消の対象になるおそれがあります。

　　一方、物件事故扱いであったとしても、人を怪我させた以上、治療費や慰謝料といった損害賠償義務を負うのは同じです。

 

４　人身事故に切り替えるべきかどうか

　　信号停車中の追突事故など、加害者側に１０割の過失がある事故の場合、被害者側には、人身事故に切り替えるデメリットはありません。

　　一方、加害者側は、人身事故になってしまうと、刑事罰・行政罰を受けるおそれがあるため、保険会社担当者から、物件事故でも治療費を支払うから人身事故に切り替える必要はないとの説明がなされることあるようです。

　　人身事故に切り替えるかどうかは、被害に遭われたかたの判断に委ねられています。

　　加害者から真摯な謝罪があるなどして、処罰を望まない場合には、物件事故のままにしておくことありえます。

　　物件事故にしたままで自賠責保険金を請求する場合、人身事故扱いにしていない理由を明らかにする書類（人身事故証明書入手不能理由書）を提出する必要があり、人身にしなかった理由のチェック欄として、「受傷が軽微で」という項目があるため、怪我が軽くみられるおそれがあります。

　　なお、事故について、被害者側にも過失があり、相手方も受傷している場合には、人身事故に切り替えた結果、被害者側も刑事罰や行政処分を受ける可能性があるため、あえてお互い物件事故のまま済ませることも考えられます。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、通院継続の必要性についてお話します。

 

１　交通事故と通院

　　交通事故でお怪我をされた方は、医療機関で治療を受ける必要があります。

　　被害者の中には、仕事の都合や通院に時間がかかるといった理由から、医療機関に通院することに消極的な方もおられます。

　　しかしながら、治療を受ける必要性がある間は、できる限り通院を継続する必要があります。

 

２　打ち切り対策

　　事故でお怪我をされた場合、加害者側の任意保険会社が医療機関に直接治療費を支払うことが多いです。

　　しかしながら、この治療費の支払いは、任意保険会社が、必要な治療を終えたと判断した時点で打ち切られてしまいます。

　　捻挫や挫傷といったお怪我をされた場合、症状が続いているかどうか、外見からははっきりとわからないため、通院をして診察や治療を受けなければ記録に残りません。

　　任意保険会社は、被害者が通院の間隔をあけると、治療の必要性がなくなったと考えて治療費の打ち切りを早める傾向にあるため、継続的な通院が必要になります。

 

３　自賠責保険との関係

　　任意保険会社は、医療機関に治療費を支払った後、自賠責保険に対して求償請求します。

　　自賠責保険は、事故による受傷と通院との因果関係を審査したうえで治療費を支払うのですが、通院の間隔が３０日以上空いている場合、因果関係を否定する傾向にあります。

　　自賠責保険に治療費を求償できない以上、任意保険会社も治療費を支払いませんので、症状が続いている間は通院を継続してください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、治療費の打ち切りと被害者請求についてお話します。

 

１　治療費の打ち切り

　　交通事故でお怪我をされた方は、医療機関で治療を受ける必要があります。

　　自動車事故の場合、加害者が任意保険に加入していることが多いため、加害者側任意保険会社が直接医療機関に治療費を支払う「一括対応」を取ってくれることが多いです。

　　一括対応が行われれば、被害者は安心して通院することができます。

　　しかしながら、一括対応は、任意保険会社が症状固定と判断した時点で打ち切られてしまいます。

　

２　治療費の被害者請求

　　日本の自動車保険は、法律上加入が義務付けられている自賠責保険と、自賠責保険の補償範囲を超える損害に対応するための任意保険の二階建てになっています。

　　任意保険会社が医療機関に直接治療費を支払った後、支払った金額を自賠責保険会社に求償請求しています。

　　一方、被害者は、自賠責保険会社に対して、直接請求することもできます。

　　このため、一括対応が打ち切られた後の治療費を、自賠責保険会社に直接請求することにより、通院を続けることが考えられます。

 

３　被害者請求の際の注意点

　　被害者請求をするに当たっては、事前に、請求が可能かどうか検討する必要があります。

　　自賠責保険の上限である１２０万円を超えていないか、あるいは、事故態様から被害者請求が認められないケースではないか、といった点が問題となるため、一度、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、自賠責保険の重過失減額についてお話します。

 

１　自賠責保険に対する被害者請求

　　自動車損害賠償保障法（自賠法）上、自賠責保険に加入していない自動車は運転してはならないと定められています。

　　自賠責保険は、万が一交通事故を起こしてしまった際、被害者の損害を補填するために必要なものだからです。

 

２　自賠責保険に対する被害者請求

　　自動車事故の被害に遭った方が、直接、自賠責保険に治療費を請求する機会はあまり多くありません。

　　通常、加害者側任意保険が間に入り、医療機関に直接治療費を支払い、慰謝料等の損害賠償を提示してくれるからです。

　　しかしながら、事故で怪我された方の過失が大きかったり、加害者が任意保険に加入していない場合等には、加害者側保険会社が対応してくれないため、被害者請求が必要となります。

 

３　被害者請求と重過失減額

　　自賠責保険は、自動車事故の被害者救済を目的としているため、被害者側に小さな過失があったとしても、保険金は減額されません。

　　しかしながら、被害者に７割以上の過失がある場合、重過失減額がなされます。

　　傷害部分の自賠責保険金は、７割以上の過失がある場合、２割減額されます。

　　また、後遺障害部分の自賠責保険は、７割以上８割未満の過失があるときには２割、８割以上９割未満の過失があるときには３割、９割以上１０割未満の過失があるときには５割、それぞれ減額されます。

　　どの程度の過失相殺がなされるかは、事故態様によって変わりますので、一度、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、交通事故と慰謝料についてお話します。

 

１　交通事故と慰謝料

　　交通事故の被害に遭われた方は、加害者に対して損害賠償を請求することができます。

　　事故でお怪我をされると、痛みや体が動かなくなることで、生活や仕事に著しい支障が生じます。

　　また、入院や通院のために時間を取られるため、精神的な負担が大きいはずです。

　　このような精神的な苦痛について、加害者に対して請求することができるのが、傷害慰謝料です。

 

２　傷害慰謝料の算定

　⑴　傷害慰謝料は、精神的苦痛を金銭に換算して賠償を請求しますが、算定の指針となるものがいくつか存在します。

　⑵　まず、自賠責保険に慰謝料を請求する際の基準があります。

　　　自賠責保険の慰謝料は、通院期間と通院実日数を２倍にした日数を比較して、少ない日数に４３００円を乗じて算定します。

　⑶　次に、保険会社が独自に設けている算定基準があります。

　　　保険会社は、治療費、通院交通費、休業損害及び慰謝料等の合計額が１２０万円に収まる場合には自賠責保険の基準で賠償案を提示してくることが多いですが、合計額が１２０万円を超える場合には、保険会社独自の基準で慰謝料を提示してくることが多いです。

　⑷　最後に、「赤い本」の基準があります。

　　　「赤い本」とは、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準という表紙が赤い本のことです。

　　　この本には、訴訟をした際の慰謝料の目安額を示した表が掲載されており、赤い本の基準や裁判基準などと呼ばれています。

　⑸　これらの基準の中では、「赤い本」の基準の慰謝料が最も高額になることがほとんどであるため、弁護士が介入した場合には、この赤い本基準に基づいて慰謝料を算定し、請求します。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、車両時価についてお話します。

 

１　車両時価の重要性

　　交通事故に遭い、車両が損傷してしまった場合、加害者に対して損害賠償を請求する必要があります。

　　このとき、車両の修理費用が車両時価額及び買替諸費用の合計を上回ることを、経済的全損といいます。

　　経済的全損の場合、加害者に対して請求することができるのは、車両時価額と買替諸費用が上限となります。

　　このため、車両時価の算定が非常に重要となります。

 

２　車両時価の評価

　　車両時価は、原則として、同一の車種・年代・型・同程度の使用状態・走行距離などの自動車を中古市場で取得し得る価格のことをいいます。

　　実務では、初年度登録から１０年以内の車両はレッドブックを参照し、初年度登録から１０年を超えている場合には、新車価格の１割と評価されることが多いです。

　　ただし、現実の市場価格がレッドブックの評価額や新車価格の１割を上回っていることが証明できれば、その金額を請求することができます。

　　たとえば、中古車検索サイトにおいて、事故車両と同じ車種、同じグレード、同じ年式及び同じ走行距離の車両を検索し、その平均価格をもって車両時価と主張することが考えられます。