債務整理頭出しタイトルのみ全文

　名古屋の弁護士の能勢洋匡です。 　本日は、任意整理ができるかどうかの目安についてお話しします。 　任意整理は、借金の返済が困難になった際に行う債務整理の一種です。 　依頼を受けた弁護士が各債権者と交渉し、現在の借金を分割払いで返していくよう和解します。 　和解の条件は、債権者である業者や、借入額、弁護士介入までに返済していた期間によって異なります。 　元本及び和解までの遅延損害金について、最長５年６０回分割までなら和解に応じてくれる業者がある一方、借金額が１０万円前後の場合には、月額５０００円は支払わないと和解しない業者もいます。 　任意整理は数年間にわたり、一定の金額を返済する必要があります。 　そのためには、毎月の収支、特に支出を整理することが大切です 　住居費、食費、水道光熱費、電話代、ガソリン代、各種保険料、サブスク及び車検費用の月割り等、毎月の支出を整理し、手取り額から差し引いた金額が、毎月支払える金額の上限となります。 　ただし、この金額をそのまま支払いに充ててしまうと、急病や冠婚葬祭等での急な出費に対応できなくなります。任意整理を行っている中、新たな借り入れは原則できないからです。 　もし、本当にぎりぎりの金額になってしまうようでしたら、任意整理ではなく、破産や個人再生を選ぶことも考えてください。 　

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

本日は、自己破産と個人再生についてお話しします。

 

　自己破産と個人再生は、どちらも裁判所を通じて行う債務整理という点で共通しています。

　一方、二つの手続きは、減額できる債務の内容や申請できる要件に違いがあるため、その方にとって最も適切な手続きを選ぶ必要があります。

 

１　減額される債務の範囲

　　自己破産では、原則として、非免責債権を除く全ての債務が免除され　ます。

　　一方、小規模個人再生の場合は、共益債権、一般優先債権及び非減　免債権を除く債務について、債務額に応じて５分の１から１０分の１まで　圧縮し（ただし、最低１００万円以上。また、清算価値保証原則あり　。）、原則３年で分割弁済することになります。

 

２　免責不許可事由

　　自己破産は、原則として債務全額が免除される分、個人再生よりも　要件が厳しくなっています。

　　特定の債権者への偏頗弁済やギャンブル等による借入の場合、免責　不許可事由に該当し、債務が免除されない可能性があります（免責不　許可事由に該当しても、程度によっては裁量免責で救済される可能性は　残ります。）。

　　一方、個人再生の場合には免責不許可事由は存在せず、また、再生計画　の不認可事由は自己破産の免責不許可事由とは異なります。

　　このため、債務増加の理由によっては、個人再生を選ぶべき場合があります。

 

３　資格制限

　　自己破産の場合、手続きが開始すると、復権するまでの間、職業制限が　生じます。典型例は、保険の募集人や警備員等です。

　　一方、個人再生にはそのような資格制限はありません。

 

　このように、自己破産と個人再生にはそれぞれの特色があり、ご本人にとってもっとも適切な手続きを選ぶ必要があります。

　是非、債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

本日は、債務整理とキャリア決済についてお話しします。

 

　キャリア決済とは、買い物等の代金を、携帯電話の利用料と合算して支払うことができるサービスです。

　ポイント等がもらえることもあり、利用している方も多いと思います。

 

　キャリア決済は、債務整理で受任通知を送った後も利用できることが多いのですが、自己破産や個人再生を利用する場合には、注意が必要です。

　キャリア決済は、携帯電話の利用料とともに支払うとはいえ、クレジットカードと同様に後払いであることに変わりはありません。

　自己破産や任意整理を弁護士にご依頼いただいた後にキャリア決済を利用するということは、支払い不能になった後に借金をしたのと同じであるうえ、キャリア決済だけを返済することは、偏頗弁済に該当する可能性がございます。

　このリスクは、キャリア決済以外の後払いサービスにも存在しています。

 

　債務整理のご相談の際、借金と認識しているキャッシングやクレジットカードの支払い残高と違い、キャリア決済等の後払いサービスは気づかずにいる方も少なくありません。

　正確な見通しを立てるためにも、ご相談の際は、利用している後払いサービスも含めて借入残高を確認させていただきます。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

本日は、家計簿についてお話しします。

 

　裁判所に自己破産や個人再生を申し立てる場合、家計の状況（家計簿）を提出することが求められます。

　これは、

①債務者が支払不能またはそのおそれがある状況に陥っているかどうか。

②浪費など免責不許可事由にあたる事実がないかどうか。

③（個人再生について）毎月安定した返済が可能かどうか。

といった点を判断するために必要となるからです。

 

　家計簿は、自己破産等の申立人だけでなく、同居して生計を同一にしている家族全員の収入及び支出の記載が必要になります。

　また、申立てに当たっては、申立人のほか、配偶者などの給与明細及び源泉徴収票の写しの提出を求められるのが一般的です。

 

　借金の返済を負担に感じている方は、自己破産や個人再生の申し立てを予定していない方であっても、家計簿を作成することをお勧めします。

　大学ノート等に毎日のレシートや水道光熱費の領収書等を貼り付けたうえで家計簿にまとめてみると、ご本人の毎月の出費が正確に把握できるようになります。

　家計簿を元に支出を圧縮できれば、余裕をもった返済が可能になるかもしれません。

また、任意整理や個人再生をご依頼いただく際も、毎月の積立可能額を正確に把握できるというメリットがあります。

 

　ご自身の収支を把握しておくと、将来の計画が立てやすくなりますので、是非、一度家計簿を作成してみてください。

　名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、任意整理の注意点についてお話しします。

 

　任意整理は、借金について各債権者と交渉し、減額を求める手続きです。

　任意整理をすると、多くの場合、借金の元本及び合意までの遅延損害金を、最大６０回の分割払いで返済する形で合意し、将来発生する利息分が減額されます。

 

　ただし、債務整理を考えるにあたり、本当に任意整理が適切かどうかは、慎重な検討が必要です。

　任意整理では、借金の元本は減額してもらえないことが多いため、個人再生と比較して、１回あたりの支払額は大きくなります。

　毎月の収支ぎりぎりで返済スケジュールを組むと、病気など突発的な事態に対応できなくなり、返済が滞った結果、一括弁済を求められるおそれがあります。

　任意整理は、債務整理の中で最も返済額が大きいため、責任感がある人ほど任意整理を選びがちですが、ある程度余裕があるスケジュールを立てることができないなら、自己破産や個人再生も検討すべきです。

 

　また、任意整理は、債権者の合意が不可欠な手続きであるため、相手が合意してくれそうにない場合、別の選択肢を考える必要があります。

　たとえば、一度も返済していなかったり、借り入れから短期間で債務整理を申し込むと、返済の意思を疑われ、任意整理を断られたり、短期間での返済を求められたりすることがあります。

 

　任意整理は、柔軟な解決が可能な手続きですが、同時に相応の制約もある手続きです。

　任意整理をお考えの方は、一度、弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

本日は、任意整理についてお話します。

 

　任意整理とは、債務整理の一種です。

　各債権者と個別に交渉し、分割弁済で借金を返済することを合意する手続きです。

　借金の元本及び遅延損害金を、最大５年間６０回までの分割で弁済していくことが多いです。

 

　任意整理のメリットは、柔軟な解決ができる点にあります。

　自己破産や個人再生と異なり、裁判所を通さない手続きであり、必ずしも全ての債権者を対象とする必要がありません。

　自動車を手元に残すために自動車ローンを対象外とする、保証人に迷惑をかけないために、保証人付きの奨学金を対象外とする、といった選択も可能です。

 

　任意整理のデメリットは、まず、債権者の合意を必要とする手続きであるということです。

　たとえば、借り入れをした直後に任意整理を申し込む場合、元から返済の意思がなかったと受け取られて、任意整理に応じてもらえないか、短期間での返済を求められる可能性があります。

　また、自己破産や個人再生のように、債務の全額免除や数分の１への圧縮といった、大幅な減額はできません。

　

　このように、任意整理にはメリットとデメリットがございます。

　任意整理を希望される方は、それが最も適した解決方法なのかどうか、一度、弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

本日は、債務整理についてお話します。

 

債務整理とは、借金を減額し、あるいは免除してもらう手続きの総称です。

　債務整理を行うと、借金に追われていた生活を再建することができます。

　個人が行う債務整理は、主に、任意整理、個人再生及び自己破産があります。

 

　任意整理は、債権者ごとに個別に交渉して、借金の減額及び返済方法を調整する手続きです。

　債権者によりますが、その時点の借金の元本、利息及び遅延損害金を、最長５年間６０回払いで分割弁済にしていくことが多いです。

　任意整理は、個人再生や自己破産とは異なり、裁判所を通さないため、柔軟な解決が図れます。

　たとえば、保証人がいる債務は対象外にすることで、保証人に迷惑をかけないようにすることもできます。

 

　個人再生は、裁判所を通じて借金を５分の１から１０分の１（ただし、最低弁済額は１００万円を下回ることはできない。）に圧縮し、原則３年間で分割弁済する手続きです。

　裁判所を通じて行う手続きであり、原則として、全ての債権者を平等に扱う必要がありますが、住宅資金特別条項を利用した場合、住宅ローンを対象返済しながら借金を整理することができます。

 

　自己破産は、裁判所を通じて債務の免除を求める手続きです。

　自己破産手続において免責許可決定がおりると、非免責債権（租税債権、養育費等）を除き、借金が免除されます。

　ただし、ギャンブルで借金を負った場合等には免責が認められない可能性があるなど、最も制約がある手続きです。

 

　借金の内容によって最適な債務整理手続は異なるため、まずは、債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。