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名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

本日は、家計簿についてお話しします。

　裁判所に自己破産や個人再生を申し立てる場合、家計の状況（家計簿）を提出することが求められます。

　これは、

①債務者が支払不能またはそのおそれがある状況に陥っているかどうか。

②浪費など免責不許可事由にあたる事実がないかどうか。

③（個人再生について）毎月安定した返済が可能かどうか。

といった点を判断するために必要となるからです。

　家計簿は、自己破産等の申立人だけでなく、同居して生計を同一にしている家族全員の収入及び支出の記載が必要になります。

　また、申立てに当たっては、申立人のほか、配偶者などの給与明細及び源泉徴収票の写しの提出を求められるのが一般的です。

　借金の返済を負担に感じている方は、自己破産や個人再生の申し立てを予定していない方であっても、家計簿を作成することをお勧めします。

　大学ノート等に毎日のレシートや水道光熱費の領収書等を貼り付けたうえで家計簿にまとめてみると、ご本人の毎月の出費が正確に把握できるようになります。

　家計簿を元に支出を圧縮できれば、余裕をもった返済が可能になるかもしれません。

また、任意整理や個人再生をご依頼いただく際も、毎月の積立可能額を正確に把握できるというメリットがあります。

　ご自身の収支を把握しておくと、将来の計画が立てやすくなりますので、是非、一度家計簿を作成してみてください。

　名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、任意整理の注意点についてお話しします。

　任意整理は、借金について各債権者と交渉し、減額を求める手続きです。

　任意整理をすると、多くの場合、借金の元本及び合意までの遅延損害金を、最大６０回の分割払いで返済する形で合意し、将来発生する利息分が減額されます。

　ただし、債務整理を考えるにあたり、本当に任意整理が適切かどうかは、慎重な検討が必要です。

　任意整理では、借金の元本は減額してもらえないことが多いため、個人再生と比較して、１回あたりの支払額は大きくなります。

　毎月の収支ぎりぎりで返済スケジュールを組むと、病気など突発的な事態に対応できなくなり、返済が滞った結果、一括弁済を求められるおそれがあります。

　任意整理は、債務整理の中で最も返済額が大きいため、責任感がある人ほど任意整理を選びがちですが、ある程度余裕があるスケジュールを立てることができないなら、自己破産や個人再生も検討すべきです。

　また、任意整理は、債権者の合意が不可欠な手続きであるため、相手が合意してくれそうにない場合、別の選択肢を考える必要があります。

　たとえば、一度も返済していなかったり、借り入れから短期間で債務整理を申し込むと、返済の意思を疑われ、任意整理を断られたり、短期間での返済を求められたりすることがあります。

　任意整理は、柔軟な解決が可能な手続きですが、同時に相応の制約もある手続きです。

　任意整理をお考えの方は、一度、弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

本日は、任意整理についてお話します。

　任意整理とは、債務整理の一種です。

　各債権者と個別に交渉し、分割弁済で借金を返済することを合意する手続きです。

　借金の元本及び遅延損害金を、最大５年間６０回までの分割で弁済していくことが多いです。

　任意整理のメリットは、柔軟な解決ができる点にあります。

　自己破産や個人再生と異なり、裁判所を通さない手続きであり、必ずしも全ての債権者を対象とする必要がありません。

　自動車を手元に残すために自動車ローンを対象外とする、保証人に迷惑をかけないために、保証人付きの奨学金を対象外とする、といった選択も可能です。

　任意整理のデメリットは、まず、債権者の合意を必要とする手続きであるということです。

　たとえば、借り入れをした直後に任意整理を申し込む場合、元から返済の意思がなかったと受け取られて、任意整理に応じてもらえないか、短期間での返済を求められる可能性があります。

　また、自己破産や個人再生のように、債務の全額免除や数分の１への圧縮といった、大幅な減額はできません。

　このように、任意整理にはメリットとデメリットがございます。

　任意整理を希望される方は、それが最も適した解決方法なのかどうか、一度、弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

本日は、債務整理についてお話します。

債務整理とは、借金を減額し、あるいは免除してもらう手続きの総称です。

　債務整理を行うと、借金に追われていた生活を再建することができます。

　個人が行う債務整理は、主に、任意整理、個人再生及び自己破産があります。

　任意整理は、債権者ごとに個別に交渉して、借金の減額及び返済方法を調整する手続きです。

　債権者によりますが、その時点の借金の元本、利息及び遅延損害金を、最長５年間６０回払いで分割弁済にしていくことが多いです。

　任意整理は、個人再生や自己破産とは異なり、裁判所を通さないため、柔軟な解決が図れます。

　たとえば、保証人がいる債務は対象外にすることで、保証人に迷惑をかけないようにすることもできます。

　個人再生は、裁判所を通じて借金を５分の１から１０分の１（ただし、最低弁済額は１００万円を下回ることはできない。）に圧縮し、原則３年間で分割弁済する手続きです。

　裁判所を通じて行う手続きであり、原則として、全ての債権者を平等に扱う必要がありますが、住宅資金特別条項を利用した場合、住宅ローンを対象返済しながら借金を整理することができます。

　自己破産は、裁判所を通じて債務の免除を求める手続きです。

　自己破産手続において免責許可決定がおりると、非免責債権（租税債権、養育費等）を除き、借金が免除されます。

　ただし、ギャンブルで借金を負った場合等には免責が認められない可能性があるなど、最も制約がある手続きです。

　借金の内容によって最適な債務整理手続は異なるため、まずは、債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、代車を借りる際の注意についてお話しします。

　自動車事故や車検等のために自動車を預ける場合、代わりの自動車が必要となります。

　その場合、代車を借りる必要があるのですが、その際、任意保険が使えるかどうか、確認する必要があります。

　万が一、事故を起こしてしまい、任意保険が使えない場合には、ご本人が事故の賠償金を支払わなくてはならなくなるため、大変危険です。

　修理工場や車検業者から任意保険付きの代車を貸してもらえるなら良いのですが、任意保険未加入の代車が貸し出されることもあります。

　このため、代車を借りる際は、必ず、任意保険の契約状況を確認してください。

　もし、代車が任意保険未加入の場合には、ご自身の自動車保険に、他車運転特約が付保されているかどうか、ご確認ください。

　他車運転特約は、臨時で借りた自動車で事故を起こした、あるいは、事故に遭った際にも、ご自身の自動車保険を使うことができる特約です。

　万が一事故を起こしてしまったとしても、ご自身の自動車保険から補償を受けることができます。

　ただし、営業車等業務目的での使用は補償範囲外となることが多く、また、年齢条件等で補償の範囲外となることもありますので、あらかじめご自身の保険会社に確認しておくことが望ましいです。

　本日は、交通事故における医療記録の重要性についてお話します。

　交通事故でお怪我をされた方は、医療機関で治療を受けることになります。

　入通院の際、医師やスタッフに話した内容は、カルテ等に記録されます。

　これらの医療記録は、加害者側に対する損害賠償請求において、重要な証拠となります。

　カルテ等の医療記録は、傷病に関する専門家である医師等が、患者である被害者を診察する等した内容が記載されるため、証拠としての信用性が非常に高いです。

　訴訟でも、医療記録は重要な証拠となります。

　交通事故に関する訴訟では、入通院した医療機関全てのカルテを取り付けたうえで、その内容をふまえて和解案や判決が出されます。

　医療記録は、被害者本人ではなく、医師等の医療従事者が作成します。

　むちうち等、外観からは怪我の重さがわからない傷害の場合、患者の説明を元にカルテを作成するのですが、その際、重い症状があるにも関わらず、怪我が軽い、あるいは軽快しているように受け取られる言い方をしてしまうと、その内容がカルテに残ることになります。

　いつまで症状が続いているか、または、症状がどれほど重かったのか等が争点となっている訴訟において、上記のようなカルテが提出されると、被害者側に不利益な認定がされる可能性が高まります。

　医療機関で診察や治療を受ける際、痛みや痺れ等の症状がひどい場合には、医師に正しく伝える必要がありますので、ご注意ください。

　詳しいご相談は、ぜひ弁護士法人心へどうぞ。　

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、自動車保険の無保険車傷害保険についてお話します。

　自動車事故の加害者が、必ず任意保険に加入しているとは限りません。

　加害者が任意保険に加入していない場合、被害者は、加害者車両の自賠責保険を超える損害については、加害者本人に請求をしなくてはなりません。

　しかしながら、任意保険に加入していない加害者にまともな資力があることは少ないため、泣き寝入りになることも少なくありません。

　被害者が人身傷害保険を使える場合には、自身の保険会社から補償を受けることができますが、人身傷害保険は、特約で適用範囲を拡張しない限り、契約車両に搭乗していたときにしか使えないことが多いです。

　そんなとき、無保険車傷害保険の適用を検討することになります。　

　無保険車傷害保険は、通常、無保険自動車の所有・使用・管理に起因して被保険者の生命が害されるか、または、身体が害されその直接の結果として後遺障害が生じた際に適用されます。

　無保険車傷害保険は、被保険者だけでなく、その父母、配偶者および子も対象になります。

　このため、歩行中の無保険車事故等で人身傷害保険の適用がない場合であっても、死亡事故及び後遺障害が残存する事故であれば、無保険車傷害保険による補償を受けることができます。

　無保険車事故に遭われた方は、一度、ご家族が加入されている自動車保険をご確認ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、交通事故の証拠保存の重要性についてお話します。

　交通事故に限らず、賠償金の請求には、裏付けとなる証拠が必要となります。

　お怪我の内容や治療費等については、医療機関の診断書や診療報酬明細書等が証拠となります。

　これらの書類は、保険会社が取り付けることがほとんどであるため、証拠がないことに困ることはあまりありません。

　一方、被害者側が意識的に保存しておかないと、後々になって困るものもあります。

　例えば、治療期間中に支払った代金の領収書があります。

　治療期間中は、入院中の身の回り品、医師から指示された消毒薬等の購入、公共交通機関を利用した通院、介護用品の購入・レンタル等、様々な出費が発生します。

これらは、相手方保険会社が管理していないことが多いため、被害者側で領収書を保管しておく必要があります。

　事故と出費との因果関係が認められるかどうか、という問題はありますが、それ以前に、支払いの証拠がなければ、請求することは極めて困難だからです。

　万が一、交通事故に遭われた場合には、事故後の出費については、領収書を保管しておいてください。

　そのうえで、それぞれの領収書について、何に使ったのか、付箋などでメモしておいてください。

　実際に、それらの支出が請求できるかどうかについては、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、自賠責保険の回答書について説明します。

　自賠責保険に対して治療費等を被害者請求した場合、損害保険料率算出機構において、審査がなされます。

審査の際、損害保険料率算出機構から、「回答書」という書類が送られてくることがあります。

　これは、事故状況等を照会するためのものです。

　たとえば、家族や友人の車両に同乗中に事故に遭った後、乗車していた車両の自賠責保険に被害者請求した場合、回答書が送られてきます。

　仮に、運転手に過失があったとしても、車両の所有者は自車の自賠責保険に被害者請求できないため、所有はまたは実質的な所有者に当たらないか調査するためです。

　また、事故態様から、事故と怪我との因果関係が問題になるような事故についても、回答書が送られてくることがあります。

　特に、車両の損傷が軽微であり、受傷否認されてしまう可能性が高い場合には、事故当時の姿勢、目線、相手方車両の大きさ等、車両の損傷が軽微であるにも関わらず受傷するに至った当時の状況を詳細に記載する必要があります。

　突然、損害保険料率算出機構から回答書が送られてきた場合、何を書いたら良いかわからず、混乱してしまう方も多いと思います。

　そんな時は、交通事故に詳しい弁護士までご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、自賠責保険への被害者請求の注意点についてお話します。

　自動車事故が原因でお怪我をされた場合、医療機関への通院が必要となります。

　その際、被害者に過失がないか、過失があっても小さい場合には、相手方保険会社が医療機関に対して直接治療費を支払う、一括対応という手続きをしてくれます。　　

　ただし、一括対応は、症状が続く限りいつまでも続くわけではありません。

　相手方保険会社は、事故態様やお怪我の状況に応じて、どこかのタイミングで治療費を打ち切ってきます。

　その後は、自費で通院を続けるかどうかの判断を迫られることになります。

　被害者請求とは、自動車事故の被害者が、自賠責保険会社に対して、直接、治療費や慰謝料等を請求する手続きです。

　相手方保険会社が治療費を打ち切った後も、自費で通院を続けたうえで、診断書や診療報酬明細書を取り付けて、自賠責保険会社に申請します。

　この被害者請求を行うことによって、打ち切り以降の治療費を回収することができるのですが、何点か注意点があります。

　まず、自賠責保険の傷害部分の保険金は１２０万円が上限となっています。

　このため、治療費、通院交通費、休業損害及び慰謝料等、自賠責保険に請求できる金額の合計額が１２０万円を超えた場合、全ての金額は支払ってもらえません。

　自賠責保険からは、治療費が優先的に支払われるため、１２０万円を超えた場合には、まず、治療費が支払われ、１２０万円から治療費を差し引いた金額を受け取ることになります。

　また、通院の間隔が３０日以上あいてしまうと、損害保険料率算出機構の審査において、事故による受傷と通院との因果関係が否定されてしまう可能性が高いため、打ち切り後も間を空けずに通院を継続する必要があります。

　このほかにも、被害者請求を行う際には注意が必要なことがございますので、一度、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。