2026年02月頭出しタイトルのみ全文

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

本日は、自己破産と個人再生についてお話しします。

　自己破産と個人再生は、どちらも裁判所を通じて行う債務整理という点で共通しています。

　一方、二つの手続きは、減額できる債務の内容や申請できる要件に違いがあるため、その方にとって最も適切な手続きを選ぶ必要があります。

１　減額される債務の範囲

　　自己破産では、原則として、非免責債権を除く全ての債務が免除され　ます。

　　一方、小規模個人再生の場合は、共益債権、一般優先債権及び非減　免債権を除く債務について、債務額に応じて５分の１から１０分の１まで　圧縮し（ただし、最低１００万円以上。また、清算価値保証原則あり　。）、原則３年で分割弁済することになります。

２　免責不許可事由

　　自己破産は、原則として債務全額が免除される分、個人再生よりも　要件が厳しくなっています。

　　特定の債権者への偏頗弁済やギャンブル等による借入の場合、免責　不許可事由に該当し、債務が免除されない可能性があります（免責不　許可事由に該当しても、程度によっては裁量免責で救済される可能性は　残ります。）。

　　一方、個人再生の場合には免責不許可事由は存在せず、また、再生計画　の不認可事由は自己破産の免責不許可事由とは異なります。

　　このため、債務増加の理由によっては、個人再生を選ぶべき場合があります。

３　資格制限

　　自己破産の場合、手続きが開始すると、復権するまでの間、職業制限が　生じます。典型例は、保険の募集人や警備員等です。

　　一方、個人再生にはそのような資格制限はありません。

　このように、自己破産と個人再生にはそれぞれの特色があり、ご本人にとってもっとも適切な手続きを選ぶ必要があります。

　是非、債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。