柏駅法律事務所へのアクセス

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柏駅法律事務所

弁護士法人心柏駅法律事務所が開設いたしました。

当法人にとって,千葉県内では初めての事務所となります。

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裁判員制度

平成21年5月21日より、裁判員制度がスタートしました。

裁判員制度の下では,裁判員候補者がくじで選ばれ,裁判所ごとに裁判員候補者名簿が作成されます。

裁判員候補者名簿に載った方には,その旨が通知されますが,名簿に載っただけでは裁判所に行く必要はありません。

裁判員制度の対象となる事件の裁判がおこなわれることになった場合,事件ごとに,裁判員候補者名簿の中から,くじによって,裁判員候補者が選ばれることになります。

裁判員候補者には裁判所への呼出状が送付され,裁判員の選任手続が実施されます。

裁判員の選任手続は非公開で行われ,裁判長が候補者に対して質問をし,辞退希望の有無や理由,不公平な裁判をするおそれなどを調査し,最終的に6人の裁判員を決定します。

私は,裁判員制度がスタートした年に裁判員候補者名簿に登録された経験があります。

当時は,自分とは縁遠い法曹の世界のことと考えていたので,通知が来たときは大変驚きましたが,結局,裁判員に選任されることも,裁判員候補者として裁判所に呼ばれることもありませんでした。

私は,現在,弁護士であるため,裁判員法の就職禁止事由に該当し,裁判員になることはできません。

開かれた司法を目指し,裁判に対する国民の信頼の向上をはかるというのが裁判員制度の趣旨であり,法曹の世界に身を置くものとして,その重要性は,日々の業務の中で痛切に感じています。

ただ,正直をいえば,せっかく候補者として登録されたのであれば,裁判員の選任手続だけでも体験しておきたかったな,と今となっては少し残念な気持ちもあります。

陳述書

本日,名古屋地方裁判所に係属中の訴訟案件について,陳述書を提出しました。

陳述書とは,当事者の体験した事実,意見などを記載した報告文書であり,当事者の主張する事件の全体像やストーリーを明らかにするための事情を,時系列的に記載するものです。

訴訟法的な位置づけとしては,文書証拠に該当します。

陳述書は,時系列的に当事者の主張を整理でき,尋問の時間を短縮できるメリットがあります。

また,主尋問の事前開示という機能を有し,反対尋問の準備にも役立ちます。

陳述書は,今日の裁判実務において定着しており,重要な役割をはたしています。

 

広告表示の適切性

今年1月,チラシ広告も消費者契約法の「勧誘」にあたりうるとする最高裁判決が出たことに伴い,広告表示の適切性についての機運が高まりつつあるようです。

消費者契約法にいう「勧誘」に該当する場合,不実告知や不利益事実の不告知などがあれば,消費者は契約を取り消すことができます(消費者契約法第4条)。

元来,「勧誘」は,対面販売や電話セールスなどの「特定」の消費者に働きかけることと解釈されていました。

しかし,最高裁は,消費者の意思形成に不当な影響を与える行為を規制する法の趣旨に照らせば,「不特定」多数の消費者に向けられた広告であっても,ただちに「勧誘」にあたらないということはできないと判断したのです。

最高裁判決を受け,消費者庁は,消費者契約法の運用指針である「逐条解説」を改訂し,「勧誘」の解釈に関して最高裁判決が存在することを明記しました。

企業は,今後,チラシだけでなくネットにおける広告を理由にして,契約を取り消される可能性もでてきたわけです。

どのような広告が消費者契約法にいう「勧誘」に該当するか,現時点では不透明ではありますが,企業においては,リスクの高い広告表示を見極めるための体制を作り,これを適切に運用することが重要になってくるものと思われます。

司法委員

名古屋簡易裁判所において係属している訴訟案件につき,和解案の打診がありました。

簡易裁判所における和解においては,裁判官のほか,一般市民の中から選ばれた司法委員が大きな役割を果たします。

司法委員は,毎年あらかじめ地方裁判所が「司法委員となるべき者」として選任している人の中から,個別の事件ごとに簡易裁判所から指定されます(民事訴訟法第279条3項)。

社会人として健全な良識のある人の中から,弁護士などの法曹関係者に限らず,医療や税務,機械工学分野などの専門知識を有する人が選ばれたりすることが多いようです。

司法委員は,裁判官が和解を試みるときにその補助をしたり,審理に立ち会って,裁判官に参考となる意見を述べます(民事訴訟法第279条1項)。

ときには,裁判官とともに当事者への説明や説得にあたったりもします。

司法委員は,その豊富な経験や専門知識を用いて紛争の解決に尽力しており,簡易裁判所の事件処理において不可欠な存在となっているといえそうです。

 

土地の評価

国土交通省は,毎年3月に全国の公示地価の動向を公表しています。

それによれば,名古屋圏は,住宅地が前年並みの小幅上昇,商業地が上昇基調にあるようです。

土地の評価方法は公示地価以外にも路線価,固定資産税評価,基準地価など様々なものがあります。

このうち,路線価は,国税庁が毎年7月に公表する全国約34万地点の道路の1㎡あたりの標準価格であり,公示地価の80%を目処に評価されます。

土地の相続税や贈与税の課税評価額は路線価をもとに評価されるため,遺産分割協議等においても,相続財産である土地を路線価に基づいて評価することがあるようです。

道路に面していない土地は,路線価がついていないため,固定資産税評価額に一定の倍率を積算して評価額を算出したりします。

土地の評価方法が違えば,同じ土地でも当然にその価格は違ってきます。

そのため,相続財産である土地の評価を決定するにあたっては,土地の評価方法を相続人間で統一する必要があるといえるでしょう。

 

反訴

名古屋地方裁判所に係属中の訴訟事件につき,相手方から反訴の提起がありました。

反訴とは,ある訴訟の訴訟手続を利用して被告が原告に対して訴えを提起することです。

Aさんが,Bさんを被告として,交通事故に基づく損害賠償請求訴訟を提起したとします。

同じ交通事故で,Bさんも被害を受けていた場合,Bさんは,Aさんの提起した訴訟の中で,同じ交通事故に基づく損害賠償請求訴訟を提起することができます。

このBさんの提起した訴えが反訴です。

反訴を提起したBさんは反訴原告,反訴の相手方となったAさんは反訴被告といいます。

Aさんが提起した訴えとBさんが提起した反訴は,同じ訴訟手続の中で審理され,同一の判決の中で判断されます。

そのため,裁判所は,同じ審理を繰り返すことなく,また,矛盾した判断をすることなく,事件を解決することができるのです。

このように,反訴は,訴訟関係者の労力や費用を軽減し,また,関連する事件を矛盾なく解決するという機能を果たしています。

 

 

 

法制審議会

昨日,会社法及び少年法の改正について,法務大臣から法制審議会への諮問がなされたようです。

法制審議会とは,法務大臣の諮問に応じて,法律の見直しを検討・審議する法務省の付属機関です。

法制審を構成する委員は,諮問されたテーマに応じて部会を設けて議論を行い,法務大臣に答申します。

今回,諮問されたテーマは,株主提案権の乱用を防止するための回数制限等の新措置の検討,20歳から18歳への少年法適用年齢の引き下げの2点です。

法制審では,諮問を受けて「会社法制部会」と「少年法・刑事法部会」を新たに設置する模様です。

重要な法律は,改正案の作成にあたり,法制審の意見を聴くのが通例となっています。

現在,国会で継続審議中の民法改正案も,6年間かけて法制審が審議を行い作成した改正要綱案が基になっています。

国民の生活に大きな影響を及ぼす法律については,十分な議論を行ったうえで改正の方向性が示されなければなりません。

私自身も,弁護士である前に,一国民として,法改正の議論の行方をしっかり見守っていくつもりです。

 

一部執行猶予

私が国選弁護人を務めていた事件につき,本日,名古屋地方裁判所において,一部執行猶予判決の言い渡しがありました。

一部執行猶予とは,主文において

「被告人を懲役3年に処する。その刑の一部である懲役6月の執行を2年間猶予する。」

とされた場合,刑務所で2年6か月間の服役後にいったん釈放され,執行猶予が取り消されることなく2年間が経過すれば,残りの6か月の服役は免れるというものです。

一部執行猶予の制度は,施設内処遇(服役)と社会内処遇(釈放後の保護観察など)を連携して実施させ,改善更正と再犯防止を図ることを目的としており,平成28年6月1日から新たに導入された制度です。

一部執行猶予は,従来の全部執行猶予とは異なり,実刑相当と判断された場合に初めて適用されることになります。

そのため,薬物事犯における前刑の執行猶予中の再犯で,再度の執行猶予が付されないといえる場合には,一部執行猶予を求めていく弁護活動が要求されます。

今後も,刑事事件に限らず,社会の変化に伴う新たな制度に適応した弁護活動が,すべての弁護士には求められていくことでしょう。

 

 

裁判の公開

期日のため,名古屋地方裁判所に出廷したところ,傍聴席に大勢の中学生が座っていました。

期日終了後に法廷外で何人かの中学生と話す機会があったので,尋ねてみたところ,裁判傍聴セミナーだったそうです。

日本国憲法においては「裁判の対審及び判決は,公開法廷でこれを行ふ」(第82条1項)と規定されています。

一般国民には裁判の傍聴が許されているのです。

その理由は,一般国民に裁判の傍聴の自由を保障することで,裁判所の手続の適正を担保し,裁判に対する国民の信頼を保つためです。

多くの中学生の視線に自分はどのように映っていたのか・・法曹の一翼を担うものとして,弁護士としての矜持を再認識させられた貴重な経験でした。

年次有給休暇

電通が,来年度から,年間10日の年次有給休暇の取得を義務付けると発表しました。

年休は,労働者が6か月間継続勤務し,全労働日の8割以上出勤することで法律上当然に発生する権利です。

労働者が年休の請求をして発生するものではありません。

年休制度は,労働者の健康で文化的な生活の実現に資するために設けられた制度です。

年休をとりにくい職場状況を少しでも改善するため,年休の計画的な取得を工夫していくことはとても大切なことだと考えます。

 

勾留の執行停止

刑事事件における被告人の拘束が解かれる手続のひとつとして,勾留の執行停止があります。

勾留の執行停止は,勾留の執行を一時的に停止するものであり,保釈と異なり保証金は不要です。

裁判所が「適当と認めるとき」に職権によって行う処分です。

「適当と認めるとき」とは,被告人が病気になった場合や,近親者の冠婚葬祭などが該当するとされています。

勾留の執行停止がなされる場合,保護団体その他の者への委託と住居の制限がなされます。

委託を受ける者は,いつでも召喚に応じ,被告人を出頭させる旨の書面を裁判所へ差し出さなければなりません。

被告人の不出頭の事態が生じた場合,裁判所は,勾留の執行停止を取り消すことができます。

刑事事件についての依頼は,当法人の弁護士までお気軽にご相談ください。

弁論準備手続

訴訟は,公開の法廷で常に進行するわけではありません。

多くの場合,弁論準備手続に付されることになります。

弁論準備手続は,両当事者に弁護士などの訴訟代理人がついている場合,争点整理や証拠整理のために弁論準備室などで行われる手続です。

決められた期日までに準備書面を提出し,お互いの主張を闘わせて,当該訴訟における争点を明確にしていきます。

争点が明確となり,双方の主張が出尽くしたところで,和解の提示などがなされることになります。

弁論準備手続は,公開の法廷で行われる口頭弁論とは異なる手続のため,原則として裁判所が許可する者しか傍聴することができません。

そのため,弁論準備手続が終わると,口頭弁論においてその結果を陳述する必要があります。

主張や証拠を整理したうえで,裁判所が双方の意向を確認し進行の見通しや和解の可能性を探るための手続として,弁論準備手続が多く活用されているのです。

司法修習開始

本日12月2日から,第70期司法修習が開始されたそうです。

弁護士ほか法曹資格を得るためには,1年間の司法修習を経る必要があります。

かくいう私も,司法修習を経て弁護士となった身であり,修習期間中に多くのことを学びました。

新たに修習生となった皆さんにとって有意義な1年となればよいなと思います。

 

 

保釈金

国選弁護人として選任された事件につき,保釈に向けて対応を進めています。

保釈金は,お金を国に支払って身柄を解放される制度と誤解されがちです。

保釈金は,国に支払うのではなく,国に預けるものにすぎません。

裁判所の課す義務を守る限り,預けた保釈金は有罪判決となっても全額返還されることになるのです。

被告人本人や身元引受人となっていただく方には,保釈金について丁寧な説明を心がけるようにしています。

 

二回試験

弁護士になるためには,司法試験に合格後,司法修習を経て,司法修習生考試に合格しなければなりません。

司法修習生考試は,弁護士になるための二回目の試験といえ,俗に二回試験といわれています。

その二回試験が本日から始まりました。

二回試験は,検察,刑事裁判,民事裁判,刑事弁護,民事弁護という5科目を1日1科目,計5日間にわたって,膨大な量に及ぶ資料を読み解き,書面を作成する過酷な試験です。

今年受験する司法修習生の皆さん,最後まで気持ちを切らすことなく,がんばってください。

寒くなってきました

11月も半ばになり,寒さが身に染みるようになりました。

今日から愛用のコートを着用して事務所へ来た次第です。

健康第一は弁護士に限ったことではありません。

皆様においても,風邪などひかぬよう十分に気をつけてください。

控訴

控訴の手続には期間制限が設けられており,原裁判所の判決の送達を受けた日の翌日から二週間となります。

控訴は必ず期限内に行う必要があり,期限を過ぎると一審判決は確定してしまいます。

原審で弁護士に代理人を依頼した場合は,代理人が判決の送達を受けた日から起算されるので,送達を受けた日がいつなのかは弁護士に必ず確認するようにしてください。