交通事故頭出しタイトルのみ全文

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、交通事故と慰謝料についてお話します。

 

１　交通事故と慰謝料

　　交通事故の被害に遭われた方は、加害者に対して損害賠償を請求することができます。

　　事故でお怪我をされると、痛みや体が動かなくなることで、生活や仕事に著しい支障が生じます。

　　また、入院や通院のために時間を取られるため、精神的な負担が大きいはずです。

　　このような精神的な苦痛について、加害者に対して請求することができるのが、傷害慰謝料です。

 

２　傷害慰謝料の算定

　⑴　傷害慰謝料は、精神的苦痛を金銭に換算して賠償を請求しますが、算定の指針となるものがいくつか存在します。

　⑵　まず、自賠責保険に慰謝料を請求する際の基準があります。

　　　自賠責保険の慰謝料は、通院期間と通院実日数を２倍にした日数を比較して、少ない日数に４３００円を乗じて算定します。

　⑶　次に、保険会社が独自に設けている算定基準があります。

　　　保険会社は、治療費、通院交通費、休業損害及び慰謝料等の合計額が１２０万円に収まる場合には自賠責保険の基準で賠償案を提示してくることが多いですが、合計額が１２０万円を超える場合には、保険会社独自の基準で慰謝料を提示してくることが多いです。

　⑷　最後に、「赤い本」の基準があります。

　　　「赤い本」とは、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準という表紙が赤い本のことです。

　　　この本には、訴訟をした際の慰謝料の目安額を示した表が掲載されており、赤い本の基準や裁判基準などと呼ばれています。

　⑸　これらの基準の中では、「赤い本」の基準の慰謝料が最も高額になることがほとんどであるため、弁護士が介入した場合には、この赤い本基準に基づいて慰謝料を算定し、請求します。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、車両時価についてお話します。

 

１　車両時価の重要性

　　交通事故に遭い、車両が損傷してしまった場合、加害者に対して損害賠償を請求する必要があります。

　　このとき、車両の修理費用が車両時価額及び買替諸費用の合計を上回ることを、経済的全損といいます。

　　経済的全損の場合、加害者に対して請求することができるのは、車両時価額と買替諸費用が上限となります。

　　このため、車両時価の算定が非常に重要となります。

 

２　車両時価の評価

　　車両時価は、原則として、同一の車種・年代・型・同程度の使用状態・走行距離などの自動車を中古市場で取得し得る価格のことをいいます。

　　実務では、初年度登録から１０年以内の車両はレッドブックを参照し、初年度登録から１０年を超えている場合には、新車価格の１割と評価されることが多いです。

　　ただし、現実の市場価格がレッドブックの評価額や新車価格の１割を上回っていることが証明できれば、その金額を請求することができます。

　　たとえば、中古車検索サイトにおいて、事故車両と同じ車種、同じグレード、同じ年式及び同じ走行距離の車両を検索し、その平均価格をもって車両時価と主張することが考えられます。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、高次脳機能障害の後遺障害申請についてお話します。

 

１　高次脳機能障害とは

　⑴　自動車事故が原因で高次脳機能障害を負った場合、日常生活や仕事に多大な影響が生じます。

　⑵　業務内容によっては、継続が困難となり、職を失ってしまうおそれもあります。

　⑶　このため、自賠責保険の後遺障害認定を受けることで、しかるべき損害賠償を請求しなければなりません。

 

２　後遺障害申請にあたっての注意点

　⑴　高次脳機能障害の後遺障害申請において大切なことは、被害者のご家族のご協力です。

　⑵　高次脳機能障害は、その性質上、被害者本人は障害の影響を自覚できないことが少なくありません。

　　　事故の影響で記憶力や注意力、性格などに影響が出ていたとしても、自分では気づきにくいためです。

　　　また、被害者の退院後は、医療関係者が被害者と接する機会は大幅に減ってしまうため、同居のご家族が気づいた変化を医師に伝えていただく必要があります。

　⑶　高次脳機能障害の後遺障害を申請するにあたっては、同居のご家族等身近な方が、事故前と事故後の変化を記入した日常生活状況報告書を作成し、添付する必要があります。

　⑷　ご家族が交通事故で高次脳機能障害を負われた場合、一度、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、高次脳機能障害の後遺障害等級についてお話します。

 

１　高次脳機能障害とは

　⑴　高次脳機能とは、脳の機能のうち、理解する、判断する、論理的に物事を考える等の認知機能であり、知覚、言語、記憶、学習、思考、判断、感情等がこれにあたります。

　⑵　私たちは、ふだん、特に意識することもなくこれらの能力を使って生活しています。

　⑶　ところが、何らかの原因で脳に傷害を負った結果、高次脳機能が正常に機能しなくなってしまい、高次脳機能障害という症状が生じます。

　⑷　高次脳機能障害が残ってしまうと、それまでのような生活を送ることができなくなり、周囲の人々との関係にも重大な影響を及ぼします。

　⑸　自動車事故が原因で高次脳機能障害が残ってしまった場合、自賠責保険の後遺障害認定を申請することができます。

 

２　高次脳機能障害の後遺障害等級

自賠責保険における高次脳機能障害の後遺障害等級は、以下のとおりです。

　⑴　別表第１　１級１号

　　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

　⑵　別表第１　２級１号

　　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

　⑶　別表第２　３級３号

　　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

　⑷　別表第２　５級２号

　　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

　⑸　別表第２　７級４号

　　神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

　⑹　別表第２　９級１０号

　　神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

　⑺　上記の基準に該当しなかったとしても、自動車事故により脳に傷害を負い、脳挫傷痕が残った場合には、１２級１３号が認定されることがあります。

 

３　高次脳機能障害の後遺障害認定にあたっては、「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムについて（報告書）平成１２年１２月１８日」が参考になります。

　⑴　別表第１　１級１号

身体機能は残存しているが高度の痴呆があるために、生活維持に必要な身の回り動作に全面的な介護を要するもの。

　⑵　別表第１　２級１号

著しい判断力の低下や情動の不安定などがあって、1人で外出することができず、日常の生活範囲は自宅内に限定されている。身体動作的には排泄、食事などの活動を行うことができても、生命維持に必要な身辺動作に、家族からの声掛けや看視を欠かすことができないもの

　⑶　別表第２　３級３号

自宅周辺を一人で外出できるなど、日常の生活範囲は自宅に限定されていない。また声掛けや、介助なしでも日常の動作を行える。しかし記憶や注意力、新しいことを学習する能力、障害の自己認識、円滑な対人関係維持能力などに著しい障害があって、一般就労が全くできないか、困難なもの

　⑷　別表第２　５級２号

単純くり返し作業などに限定すれば、一般就労も可能。ただし新しい作業を学習できなかったり、環境が変わると作業を継続できなくなるなどの問題がある。このため一般人に比較して作業能力が著しく制限されており、就労の維持には、職場の理解と援助を欠かすことができないもの

　⑸　別表第２　7級4号

一般就労を維持できるが、作業の手順が悪い、約束を忘れる、ミスが多いなどのことから一般人と同等の作業を行うことができないもの

　⑹　別表第２　９級１０号

一般就労を維持できるが、問題解決能力などに障害が残り、作業効率や作業持続力などに問題があるもの

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、交通事故の過失割合についてお話します。

 

１　交通事故と過失割合

　⑴　交通事故には、赤信号停車中の追突事故の様に、被害者に全く過失がないことがある一方、当事者双方に過失がある場合もあります。

　⑵　たとえば、信号機により交通整理が行われていない交差点における出会い頭の事故の場合、当事者双方に過失が認められることが一般的です。

　⑶　交通事故の過失割合を判断するに当たり、実務では、「別冊判例タイムズ３８号・民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準［全訂５版］」という書籍を参考にしています。

　　　こちらの書籍には、交通事故の類型に応じた過失割合と修正要素が掲載されており、裁判官や弁護士、保険会社事故担当等も尊重しています。

 

２　過失割合に争いがある場合

　⑴　交通事故の過失割合について、当事者間で争いが生じることが多いのは、事故態様に争いがあるか、または、別冊判例タイムズ３８号に掲載されてない事故態様である場合です。

　⑵　事故態様に争いがある場合、まず、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像など、客観的に事故状況がわかるものがないか確認をします。

　　　こちらがない場合、実況見分調書や物件事故報告書といった刑事記録を取り寄せる必要があります。

　⑶　事故態様が別冊判例タイムズ３８号に掲載されていない場合、裁判例を調査し、同様の案件の過失割合を調べます。

　⑷　過失割合に争いがある場合、ご本人では、相手方の主張の正当なものかどうか判断するのは難しいと思いますので、一度、弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

　本日は、交通事故後の通院の必要性についてお話します。

１　交通事故による受傷

　⑴　交通事故に遭われた方で、少しでも痛みを感じられた方は、お早めに医療機関を受診してください。

　⑵　追突事故に遭い、むち打ちでお怪我をされた方の中には、事故直後は大した痛みがないため、通院をされない方がいます。

　⑶　数日後に痛みがでてきても、すぐに良くなるだろうと思って受診をしないこともあります。

　⑷　しかしながら、交通事故による受傷は重症化しやすいため、自己判断で通院しないでいると、症状が悪化してしまうおそれがあり、危険です。

　⑸　そのうえ、事故から長期間受診をしないでいると、加害者に対して治療費を請求できないおそれがあります。

 

２　交通事故と治療費

　⑴　交通事故でお怪我をされた方は、加害者に対して治療費を請求することができます。

　⑵　しかしながら、治療費を請求するためには、事故による受傷と通院との間に因果関係が認められる必要があります。

　⑶　ところが、事故発生から通院するまでに間隔が空きすぎてしまうと、事故と受傷との因果関係が否定されてしまうのです。

　⑷　事故当日が土日祝日等の特段の事情がない限り、事故当日か、おそくとも翌日までには通院しましょう。

　⑸　事故から初診までに１週間以上間隔が空いてしまった場合、因果関係が認められない可能性が大幅に上がるだけでなく、後遺障害の認定を受けるうえでも不利になることが多々あります。

　⑹　交通事故に遭われた際は、お早めに通院してください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、シートベルト着用の必要性についてお話します。

 

１　シートベルトの着用義務

　⑴　自動車に乗る際は、必ずシートベルトを着用しましょう。

　⑵　自動車の運転者は、疾病等やむを得ない事情がある場合を除き、自身がシートベルトを装着すること、及び、同乗者にシートベルトを着用させる義務があります（道交法７１条の３）。

　⑶　シートベルトを着用しないと、交通事故が発生した際、衝撃で跳ね飛ばされ、車内で全身を強打し、あるいは、車外に放り出されるなどして、命に係わる重傷を負いかねません。

　⑷　運転席や助手席だけでなく、後部座席に座る場合でも、必ずシートベルトを着用してください。

 

２　シートベルトと過失相殺

　⑴　交通事故の被害に遭われた方は、加害者に対して損害賠償を請求することができます。

　⑵　しかしながら、事故による受傷について、被害者側にも過失がある場合には、過失割合に応じて請求額が減額されてしまいます。

　⑶　シートベルトを着用しないまま事故に遭った場合、１割から２割の過失相殺が認められることがあります。

　⑷　重傷を負ったうえに、事故に対する補償を減額されるという二重の苦しみを味わうことがないよう、自動車に乗るときは。必ずシートベルトを着用してください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、自賠責保険への被害者請求についてお話します。

 

１　自賠責保険と任意保険

　⑴　自動車を運転するにあたっては、自賠責保険に加入することが、自動車損害賠償保障法（自賠法）により義務付けられています。

　⑵　ただし、自賠責保険では、事故を起こしてしまった際の補償額に上限があるうえ、物的損害は補償されないことから、多くの方は、自賠責保険に加えて、任意保険にも加入されています。

　⑶　交通事故が発生した場合、通常、任意保険会社が対応することになりますが、自賠責保険会社による支払もなされています。

 

２　自動車事故と一括対応

　⑴　自動車事故でお怪我をされた場合、医療機関において治療を受ける必要があります。

　⑵　通院にあたり、事故の被害者に過失がないか、あっても過失が小さい場合には、加害者側の任意保険会社が、直接、医療機関に治療費を支払うことが多いです。

⑶　任意保険会社は、治療費を支払った後、自動車損害賠償保障法（自賠法）１５条に基づき、加害者の自賠責保険会社に対して支払った治療費を求償します。

⑷　任意保険会社が、自賠責保険会社への請求を一括して扱うことから、一括対応と呼ばれます。

 

３　被害者請求

　⑴　被害者側の過失が小さくない場合や、加害者が事故の責任を否定している場合には、加害者側任意保険会社が一括対応をしないことがあります。

　⑵　被害者側保険会社の人身傷害保険が適用される場合、そちらから治療費が支払われますが、それもない場合には、被害者自身が加害者側自賠責保険に対して治療費等を請求する必要があります。

　⑶　自動車事故の被害者は、自賠法１６条に基づき、加害者側の自賠責保険会社に対して、直接治療費や慰謝料等を請求することができます。

　⑷　交通事故の被害者が直接請求するため、被害者請求と呼ばれています。

 

４　被害者請求は弁護士にご相談を

　⑴　自賠責保険会社に対する請求は、被害者ご本人でも行うことができますが、必要書類を用意・作成する必要があり、人によっては難しいと思われることもあります。

　⑵　また、相手方に事故の過失が全くない場合や、事故態様から、自賠責保険会社から治療費の支払いを拒まれることもあります。

　⑶　弁護士にご相談いただければ、被害者請求の方法や請求の見通しについてご説明できます。

　⑷　被害者請求を検討されている方は、一度、弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、自動車保険の人身傷害保険について説明します。

 

１　交通事故と人身傷害保険

　⑴　人身傷害保険は、交通事故に遭われた際、ご自身あるいはご家族が加入されている自動車保険から治療費や休業損害、慰謝料などが支払われる保険です。

　⑵　交通事故でお怪我をされた場合、加害者側が任意保険に加入している場合、加害者側保険会社が治療費を支払うことが多いです。

　⑶　しかしながら、お怪我をされた方の過失が大きい場合や、加害者が任意保険に加入していない場合、あるいは、ひき逃げ事故に遭ってしまった場合には、加害者側からの治療費の支払いがされないおそれがあります。

　⑷　そんなとき、人身傷害保険に加入されていると、そちらから治療費などが支払われるため、安心して通院することができます。

 

２　人身傷害保険の被保険者

　⑴　人身傷害保険は、通常、自動車保険を契約している車両に乗車している際事故に遭われたときに補償を受けられるという内容になっています。

　⑵　そのうえで、特約により、ご家族が歩行中や自転車に乗っている際に自動車事故に遭った場合にまで補償範囲を広げられることが多いです。

　⑶　歩行中や自転車に乗っているときに自動車事故に遭うと、自動車に搭乗中に事故に遭ったときよりも被害が大きくなることが多いため、ご家族のためにも、補償範囲を広げておくことをお勧めします。

 

３　人身傷害保険による補償額

　⑴　人身傷害保険から支払われる金額は、あらかじめ約款で定められており、いわゆる裁判基準よりも低い金額となっています。

　⑵　ただし、約款上、裁判による判決や裁判所での和解が成立した場合には、その内容に基づいて損害額を算出し、保険金を支払うこととしていることが多いです。

　⑶　被害者に過失がある場合には、人身傷害保険を利用することで、過失相殺されてしまう部分についても補償を受けられる可能性があります。

　⑷　ただし、過失相殺と人身傷害保険による補填については複雑な論点があるため、一度、弁護士にご相談ください。

名古屋の弁護士の能勢洋匡です。

 

　本日は、後遺障害が認定されたときに受け取れる金額について説明します。

 

１　後遺障害と損害賠償

　⑴　自動車事故にお怪我をされた場合、治療を受けても後遺障害が残ってしまうことがあります。

 

　⑵　この場合には、相手方の自賠責保険会社を通じて、損害保険料率算出機構に対して、後遺障害の認定を申請する必要があります。

 

　⑶　自賠責保険の後遺障害が認定されると、まず、相手方の自賠責保険会社から、後遺障害に関する保険金が支払われます。

 

　⑷　ただし、自賠責保険の後遺障害保険金は、被害者の損害を補填するための最低限度のものであり、同保険金を上回る損害が生じている場合には、加害者に対し、さらに損害賠償を請求する必要があります。

 

　⑸　後遺障害が残存した場合の損害は、主に、後遺障害慰謝料と逸失利益です。

 

２　自賠責保険の後遺障害保険金

　　自賠責保険の後遺障害保険金は、以下のとおりです。

　⑴　別表第１　第１級　　４０００万円

　　　　　　　　第２級　　３０００万円

　⑵　別表第２　第１級　　３０００万円

　　　　　  　 　第２級　　２５９０万円

　　　　　　   　第３級　　２２１９万円

　　　　　　　　第４級　　１８８９万円

　　　　　　　　第５級　　１５７４万円

　　　　　　　　第６級　　１２９６万円

　　　　　　　　第７級　　１０５１万円

　　　　　　　　第８級　　　８１９万円

　　　　　　　　第９級　　　６１６万円

　　　　　　　　第１０級　　４６１万円

　　　　　　　　第１１級　　３３１万円

　　　　　　　　第１２級　　２２４万円

　　　　　　　　第１３級　　１３９万円

　　　　　　　　第１４級　　　７５万円

 

３　後遺障害慰謝料

　⑴　交通事故により負傷し後遺障害が残ってしまった場合には、傷害に関する慰謝料とは別に、後遺障害に関する慰謝料を請求できます。

 

　⑵　民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（交通事故の「赤い本」）には、訴訟を提起した場合に認定される可能性がある後遺障害慰謝料の目安額が掲載されています。

　　　第１級　　２８００万円

　　　第２級　　２３７０万円

　　　第３級　　１９９０万円

　　　第４級　　１６７０万円

　　　第５級　　１４００万円

　　　第６級　　１１８０万円

　　　第７級　　１０００万円

　　　第８級　　　８３０万円

　　　第９級　　　６９０万円

　　　第１０級　　５５０万円

　　　第１１級　　４２０万円

　　　第１２級　　２９０万円

　　　第１３級　　１８０万円

　　　第１４級　　１１０万円

 

　⑶　この金額は、あくまでも目安額であり、請求方法が示談交渉か裁判か、また、後遺障害の内容・程度によって変動する可能性があります。

 

４　逸失利益

　⑴　後遺障害が残存するということは、全部または一部の労働能力が失われてしまうということであり、将来働くことで得られたはずの所得が減少するおそれがあります。

 

　⑵　後遺障害が残存した場合、この逸失利益を請求する必要があります。

 

　⑶　逸失利益の計算式

　　　基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間のライプニッツ係数

 

　⑷　基礎収入

　　　原則として、事故の前年度の収入（源泉徴収票や確定申告書の所得金額）を元に算定します。

　　　ただし、被害者が若年である場合には、平均賃金を基準に算定することもあります。

 

　⑸　労働能力喪失率

　　　原則として、自賠責保険の後遺障害別等級表の労働能力喪失率を基準とします。

　　　ただし、外貌醜状や脊柱の変形障害については、後遺障害別等級表の喪失率と現実の労働能力の喪失が一致するとは限らないとされているため、労働能力の喪失率については、弁護士に相談されることをお勧めします。

　⑹　労働能力喪失期間

　　　原則として、症状固定日から６７歳までの期間です。

　　　ただし、症状固定時の年齢が６７歳を超えるか、症状固定時から６７歳までの年数が簡易生命表の平均余命の２分の１より短くなる場合には、原則として平均余命の２分の１（小数点以下は切り捨て）が喪失期間となります。

　　　なお、１２級１３号または１４級９号の後遺障害が認定された場合の喪失期間は、１２級１３号は１０年程度、１４級９号の場合には５年程度が認定されることが一般的です。

 

　⑺　ライプニッツ係数

　　　逸失利益は、将来得るべき利益を、現時点で受け取ることになるため、中間利息の控除が必要となります。

　　　たとえば、労働能力喪失期間が１５年であっても、１５年分の逸失利益を受け取れるわけではなく、１５年に対応するライプニッツ係数である１１．９３７９（年利３％。令和２年４月１日以降の事故の場合）を乗じて算定します。

 

５　後遺障害に関する損害賠償は、金額が大きいうえに、慎重な検討が必要なため、一度、弁護士にご相談ください。